ファイナンシャルプランナー３級間違えたところまとめ（学習ノート）
５章 不動産
・相続税路線価（相続税評価額）…国税庁が発表し、1月1日を基準とする。評価基準は80％
・不動産の鑑定評価方法には3種類ある。
原価法、取引事例評価法、収益還元法
そのうち、原価法は再調達原価（その時点で新しく購入した場合の価格）を計算し古くなることによるマイナス分（減価修正）を引いて現在の不動産価格を計算する。
収益還元法は、直接還元法と、DCF法がある。
直接還元法：収益価格＝（総収入ー必要経費）÷還元利回り
《不動産登記登録の概要》
権利部における
・甲区…所有権に関する内容
・乙区…所有権以外
《媒介契約》
・専任媒介契約…仲介依頼不可。契約期間は3か月以上、報告は2週間に1回以上
・専属専任媒介契約…仲介依頼不可。契約期間は3か月以上、報告は1週間に1回以上
《借地権》
・定期借地権…契約更新がない
《登録免許税》
・登録免許税…相続、贈与の時もかかる
《住宅用地の固定資産税の課税評価額の特例》
・小規模用地（200㎡以下）：1/6減
・一般住宅用地：1/3減
《居住用財産を譲渡した場合の課税の特例》
・譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以上である場合に該当。
《居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例》
・所有期間や居住期間に制限はない
・居住しなくなってから3年を経過した年の12月31日までの譲渡であること
・居住用財産（店舗併用住宅の場合は居住部分が90％以上であること）の譲渡であること
・住宅と宅地が夫婦の共有名義になっている場合、それぞれが最高3,000万円まで控除を受けることができる。
・譲渡所得がゼロにになっても確定申告は必要
第６章 相続・事業継承
《相続時精算課税》
・相続時精算課税…特定贈与者ごとに特別控除として2,500万円までは非課税。それ以上は一律20％課税。
対象は、1月1日現在で、60歳以上の人から20歳以上の人への相続である。
基礎控除と合わせることはできない。
《贈与税の提出期間》
・期間は、2月1日～3月15日
《相続》
・相続の放棄は、3か月以内に家庭裁判所へ
・法定相続：元妻は対象外
・法定後見制度：後見、補佐、補助
その他の場合は、1/2
・相続税の基礎控除額…3,000万円＋600万×法定相続人の数
・相続税の２割加算…財産を取得した者が、配偶者および一親等の血族以外の兄弟姉妹や子孫の場合
例外：代襲相続人となっている孫は対象外
