メガリューブログ~メガりゅうの日常~

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日本経済史(近代現代)

 

  • 明治時代

1870年代を中心に、明治維新政府によって殖産興業政策が採られた。その中心機関は、工部省と内務省であり、工部省が主に鉱工業・交通部門、内務省が殖産興業を担当した。官営模範工場を設立し、旧幕府が経営していた鉱山や炭鉱、造船所などを政府直轄にし、官営事業として経営した。官営事業の欠点としては、税金で運営しているので政府の財政負担が大きいということが挙げられる。また、産業の発展には交通の整備が欠かせす、1872年には新橋から横浜間に官営鉄道が開通した。のちに大阪西成にも鉄道が通ることになる。

日清戦争後の下関条約では、国家予算の3年分である2億両の賠償金を獲得し、このお金をもとに日本は産業の発達をさせた。賠償金は軍備拡張費や八幡製鉄所の設立資金、金本位制の準備金に当てられた。

日本の産業革命は、日清戦争前後は軽工業中心、日露戦争後は重工業中心で発達した。ヨーロッパの産業革命は、軽工業中心の第一次産業革命と、重工業中心の第二次産業革命というように、時代が分かれて発展したが、日本の場合は政府主導の産業革命であったため、軽工業と重工業の産業革命が同時並行して起こったことが特徴である。日本が産業革命を達成できた要因は、松方財政が指摘できる。歳出の削減のために官営事業払い下げが行われたことから、三井や三菱などの政商は産業の基盤を手に入れ、財閥が形成された。また、銀本位制の確立で物価が安定して株式取引が活性化した。他の要因として、米価の下落によって困窮した零細農民が土地を手放すと、豪農がその土地を買い集め、寄生地主制が発達したことがある。小作人に転落した零細農民層からは、安価な労働力が供給され、一方で農業から離れた寄生地主は蓄積した富を用いて株式投資を行い、資本主義の基盤が準備された。

このように、寄生地主制や低賃金労働力に支えられた日本の産業は、国内市場の狭さに問題があった。それ故に、生産過剰に陥ると恐慌になる弱点があった。また、国際競争力も弱く、独占市場を求めて大陸へ進出する経済的要因に繋がった。

 

 

  • 大正時代

大正時代は、第一次世界大戦の大戦景気によって、産業が発達した。関西地方でも産業や交通が発展する時期であった。一方で、物価上昇による実質賃金の低下によって、社会運動も増す時代であった。また、欧米の自由主義、民主主義思想が国民の間に広がり、護憲運動、米騒動普通選挙運動などの民主主義的運動が勃興した。これを大正デモクラシーと呼ぶ。ここでは、社会運動を労働運動、社会主義運動、女性解放運動、部落解放運動に分けて記述する。

労働運動に関しては、1912年に鈴木文治によって友愛会が結成された。1919年に大日本労働同盟友愛会に改称し、1920年に第一回のメーデーを主催しました。さらにこれが1921年日本労働総同盟へ発展した。名前が変わるたびに労資協調主義から階級闘争主義に変化していった。これは、1920年から戦後恐慌が起こり、大量の解雇者を企業が出したことにより、失業者が大量に発生したことが背景にある。

農民運動に関しては、高額の小作料に苦しめられている小作人が起こした小作争議がある。団体には、1922年結成の日本農民組合がある。この組合の中心人物は杉山元治郎と賀川豊彦である。賀川は『死線を越えて』という書物を著している

社会主義運動に関しては、1920年に日本社会主義同盟が結成された。そして1922年には日本共産党が非合法組織として結成された。これはモスクワのコミンテルン日本支部として作られた。

女性解放運動に関しては、平塚らいてうを中心に1911年に青鞜社が結成された。1920年には新婦人協会が平塚らいてう市川房枝によって結成された。この団体は治安警察法第5条撤廃運動を展開した。この結果1922年に改正が実現し、女子の政治演説会への参加が認められるようになった。その後1924年婦人参政権獲得期成同盟会が結成された。

部落解放運動に関しては、1922年に全国水平社が結成された。中心人物は水平社宣言を起草した西光万吉である。あとは婦人の社会主義団体である赤瀾会が山川菊栄伊藤野枝によって結成された。また、吉野作造が黎明会を結成し民本主義の普及に努め、彼の影響を受けた東大新人会が結成された。

 

 

 

昭和初期の国内は大正から続く慢性恐慌の時代である。戦後恐慌、震災恐慌、金融恐慌、昭和恐慌・農業恐慌と、約3年周期で恐慌に見舞われた。昭和恐慌に対し、犬養毅内閣の高橋是清蔵相は、1931年に恐慌脱却のために金輸出再禁止を行い、管理通貨制度へ移行、積極財政政策を実施した。低為替政策による輸出の拡大に加え、赤字国債発行による軍事費・時局匡救費の拡大によって経済は上向き、1933年には世界恐慌以前の生産水準の回復を行った。この時、重化学工業の生産額が繊維業を超え、1938年には工業生産額の過半を占めるなど、産業構造が重化学工業中心になった。重化学工業を基礎に日産や日窒などの新興財閥も台頭した。鉄鋼業では大合同が行われ、1934年に日本製鉄会社が設立された。貿易では、綿織物の輸出が拡大しイギリスを抜いて世界一位になった。

日中戦争勃発後、第一次近衛内閣は1937年、国民精神総動員運動を展開し、国民に戦争協力を促した。また、企画院が設置され、戦時の統制経済など戦時政策を立案した。1938年に国家総動員法が、1939年に国民徴用令が出された。国民を強制的に徴発して軍事工場で就労させ、さらにインフレ阻止のために価格統制令が出された。国民に対しても統制経済が強化され、砂糖やマッチの切符制、国家が米を農家から強制的に買い上げる米の供出制や米の配給制が始まった。その後、1940年に労働組合が解散し第日本産業報国会が発足した。1941年に小学校が国民学校に改称され、国家主義的な教育が推進された。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第二次世界大戦終戦すると、GHQの間接統治が行われた。GHQによって幣原喜重郎内閣へ五大改革指令が要求された。その中で、ここで注目するのは、経済の民主化である。GHQは日本の軍国主義の温床が国内経済の後進性にあると考えた。労働者の低賃金労働、それに伴う国内市場の狭さが原因である。その後進性を生み出しているのは、財閥、寄生地主である。財閥解体持株会社整理委員会を中心にすすめられ、1947年には過度経済力集中排除法で巨大独占企業を分割し、独占禁止法で将来的な独占を予防した。寄生地主の解体を目的とした改革が農地改革であり、この農地改革の結果、農家の80%以上が自作農となって、寄生地主制は解体された。

 戦後の国民生活を考えると、戦後の日本経済には2つの問題があった。一つ目はインフレである。戦後インフレと呼ばれ、品不足に加え、戦時紙幣を乱発した結果、物価が上がってしまった。もう一つの問題が、失業者が増大したことである。この、戦後インフレと失業者の増大が問題であった。これらの問題を応えるべく、幣原喜重郎内閣は1946年、金融緊急措置例でインフレ阻止を目指した。深淵発行と預金封鎖などで通貨量の縮小をはかったが、効果は一時的だった。次に吉田茂内閣は、経済安定本部を設置し、1947年に傾斜生産方式を採用した。これは石炭・鉄鋼業などに重点的に資金・資材を投入してまずこれらの復興を目指した。次の片山・芦田内閣に実行された。そして、資金を専門に融資するための金融機関として復興金融金庫が設立された。ところが、この復興記入金庫がどんどん融資をした結果、通貨量が増えてしまい、復金インフレが起きてしまい、インフレ問題は解決できなかった。

 インフレ問題や雇用問題が解決されなかったため、ついにストライキが発生した。1947年2月1日を目標にゼネストが計画された。しかしGHQの命令によりゼネストは中止された。冷戦勃発により、アメリカは日本に対して経済的にも自立することを求めるようになってきた。しかし、戦後インフレと労働者問題が未解決であった。ここでGHQは第二次吉田内閣にたいして予算の均衡や徴税強化などの経済安定9原則を示します。目的は経済の安定、すなわちインフレの収束です。これを解決するためにアメリカはドッジを派遣してドッジラインを実施、超均衡予算の設定によってインフレ問題は解決した。その一方でデフレにより多くの失業者が発生した(安定恐慌)。同年にシャウプが来日し、直接税中心主義などの税制改革を実施した。ドッジラインの結果、労働運動が激化した。